子供のGPS購入助成金｜自治体の制度と調べ方

「GPS端末を持たせたいけれど、初期費用や月額がかさむのは気になる」——そう感じたとき、住んでいる自治体に購入の補助制度がないか調べてみる価値があります。制度は自治体ごとに内容も有無もまったく異なり、年度によって条件が変わることもありますが、探せば数千円〜1万円ほどの助成を受けられるケースがあります。この記事では、実際にWeb検索で確認できた自治体の制度を例に挙げながら、自分の住む自治体に制度があるかを調べる方法と、申請時につまずきやすい点を整理しました。GPS端末そのものの選び方は子供用GPS見守り端末選び方ガイドで解説しています。

自治体の補助にはどういう形があるか

今回確認できた範囲では、自治体のGPS購入補助は大きく2つの形に分かれていました。

1つ目は、保護者が端末を購入したあとに申請し、上限額まで費用が戻ってくる「購入費助成」の形です。端末本体代や初期登録費、送料などが対象になり、購入時点では全額を立て替える必要があります。

2つ目は、自治体に登録された事業者を経由して申し込むと、初期費用が上限額ぶんあらかじめ差し引かれる「登録事業者経由の補助」の形です。この場合、対象になるサービスは自治体が指定した事業者に限られます。

いずれの形も、対象になるのは端末代や初期登録費などの初期費用までで、月々の通信料・利用料は保護者負担というのが共通していました。補助を使っても月額分の負担はなくならない、という点は事前に理解しておくと見通しが立てやすくなります。このほかにも自治体によって制度の設計は様々に考えられますが、今回の調査で具体的な例まで確認できたのはこの2つの形にとどまります。

確認できた自治体の制度例（2026年8月時点）

自治体名・制度名を明記できた範囲で、確認できた例を挙げます。制度の有無・条件は年度で変わるため、検討する際は各自治体の最新情報をあらためて確認してください。

• 千葉県松戸市「児童（小学生）の安全対策GPS端末購入支援事業」　端末1台あたり上限10,000円。端末本体代・初期登録費・初期手数料・送料が対象で、小学校在学期間中に児童1名につき1台分まで。購入後に申請する「購入費助成」型で、令和7年度からオンライン申請にも対応
• 岐阜市「GPSを活用した登下校見守り支援事業補助金」　上限5,000円。対象は当該年度に市立小学校等へ入学する小学1年生の保護者に限られ、登録事業者経由で申し込む形。1児童につき補助は1回のみで、買い替え時の再補助はなし
• 兵庫県高砂市「子どもGPS見守り支援事業」　上限9,000円。対象は小学1年生で、市に登録された事業者を通じて申し込むと初期費用が減額される仕組み。申込書は入学説明会で配布されるとのこと
• 岐阜県岐南町「GPS端末等を利用したこども見守り支援事業補助金」　上限9,000円。町内在住の小学1〜6年生が対象で、登録事業者経由の申し込み。1児童につき1回限り

上記はいずれも公式サイトの記載にもとづく例であり、全国を網羅したものではありません。確認できた範囲では、こうした制度を実施している自治体は限られており、お住まいの自治体に同様の制度があるとは限らない点にご留意ください。

自分の住む自治体に制度があるか調べる方法

上記の4自治体だけを見ても、制度の所管部署は「教育委員会 学務課」（松戸市）、「こども未来部」（岐阜市）、「危機管理室」（高砂市）とばらばらでした。特定の課のページだけを見て「ない」と判断せず、次のような調べ方を組み合わせるとよいでしょう。

• 検索エンジンで「（自治体名） GPS 補助」「（自治体名） 子ども 見守り 助成」を検索し、公式サイト（.lg.jp）のページが出てくるか確認する
• 自治体公式サイト内の検索窓で「GPS」「見守り」「登下校」を検索する
• 就学時健診や入学説明会で配布される案内資料に記載がないか確認する
• 制度が見当たらない場合は、教育委員会の学務担当か、子育て支援の総合窓口に電話で「GPS端末購入の補助制度はあるか」と聞いてみる

制度がない自治体の方が多いという前提で探すくらいがちょうどよく、見つかれば得、という気持ちで確認するのがおすすめです。窓口に電話するときは、「小学生の子供用GPS端末を買う予定だが、購入費の助成や補助の制度はあるか」と聞けば話が早く進みます。担当課が分からない場合、代表電話にかけて用件を伝えれば担当課に取り次いでもらえることがほとんどです。近隣の自治体に制度があっても、市区町村が変わればゼロから確認し直す必要がある点も覚えておくとよいでしょう。

申請の一般的な流れとつまずきやすい点

確認できた制度に共通して、申請時につまずきやすいポイントがいくつかありました。

• 購入前の手続きが必要な場合がある　登録事業者経由の制度は、指定の事業者・サービスを通さずに購入すると対象外になります。先に端末を買ってしまってから制度を知る、という失敗を避けるため、購入前に一度確認しておくと安心です
• 対象学年が限定されているケースがある　岐阜市・高砂市の例のように、新小学1年生限定としている自治体もあります。上の学年になってから制度を知っても対象外というケースがあり得ます
• 領収書・保証書の保管　購入費助成型は、購入後の申請時に領収書等の提出を求められるのが一般的です。購入時点から保管しておきましょう
• 予算の上限で受付が締め切られることがある　年度ごとの予算枠が設定されている制度では、申込多数の場合に想定より早く受付が終了する可能性があります
• 1児童につき1回限りが多い　買い替えや機種変更時の再補助は基本的に想定されていない制度が多いようです

補助が使えない場合に費用を抑える方法

お住まいの自治体に制度がない、あるいは対象学年が合わないという場合は、GPS端末側の選び方や使い方で費用を抑える方法もあります。試しに使ってみたい期間だけならレンタルという選択肢があり、GPS端末はレンタルと購入どっちがいい？初期費用を抑える方法で損益分岐の考え方を整理しています。兄弟姉妹がいる家庭では、1台の運用を工夫することで端末代や月額を抑えられる場合もあり、兄弟でのGPS端末の使い方で具体的な方法をまとめました。

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まとめ

子供の見守りGPS端末には、自治体の購入補助制度が使える場合があります。ただし制度を実施している自治体は確認できた範囲では限られており、内容も「購入後の助成」「登録事業者経由の初期費用補助」と自治体によって形が異なります。まずはお住まいの自治体の公式サイトやサイト内検索、子育て支援の窓口で制度の有無を確認し、あれば対象学年や申請時期、購入前手続きの要否を確かめてから動くのが安全です。制度がない場合や対象外だった場合は、レンタルや兄弟での運用の工夫で費用を抑える方法もあわせて検討してみてください。GPS端末そのもののタイプ別の選び方はキーホルダー型・腕時計型・ランドセル取付型｜GPS端末タイプ別の選び方もご参照ください。